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既にあらゆる所で取り上げ尽くされているので、自分でも「いまさらなぁ…」とも思ったが、
先日の某全国紙の記事で、思ったことがあったので。

この施策が、性質(タチ)の悪いもの、筋の悪いものであることは、各種世論調査から明らかだが、
「1万2千もらってもなぁ…正直、足らんなぁ…」というのが、比較的安定した生活ができている庶民の
捉え方では? 僕自身もそう思っている。
もちろん、「無いに越したことはない」とも思うが、「1万2千じゃ、会社帰りに後輩と飲みに行って、
それで終わり」だ。
それで、某全国紙の記事の話になる。

記事の内容がうろ覚えなので、正確なものでないが、流れとしては、国→各自治体へ交付金として渡す→住民からの申請によって渡す というものらしい。

記事によれば、国の姿勢というか、国の視点からすると、「自治体は横並び意識が強いから、『隣の市が渡しているのに、ウチは渡さん』とはいかんだろう」と見ているらしいが、この数日、それぞれの財源でいくらか金額を上乗せして住民に渡す自治体が出ている。

ということは…「住民のために、国から渡されたお金を使うけど、給付金として個別に渡すことはしません」という自治体が出てこない可能性はないだろうか?

例えば、僕が住む千葉県某市は東京から近いこともあり、比較的早くにベッドタウン化したこともあり、公立の施設(学校・保育園など)が老朽化しているように見える。
加えて、財源不足で、耐震補強工事は進んでいないという。

2歳の子を市の保育園で預かってもらっている立場としては、‘ぱーっとは使いずらい1万2千’をバラ撒くぐらいなら、まとまった額にして保育園・学校の耐震工事に充てて欲しいと思うし、非常に短期でみれば、公共工事に関わる業者の救済につながるのでは?とも思う。

国から渡されたお金を給付金として住民に渡すにしても、市議会での提案・採決が必要だと思うのだが、その辺りの流れはどうなるのだろうか?
どなたかお教えいただけますと幸いです。

この施策の言いだしっぺである公明党以外の会派にいる市議へ提案してみようか。
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